自治体同士の返礼品競争が激化するなかで…ふるさと納税の課題に挑戦！株式会社イミューが目指す「地域活性化のゴール」とは？

2008年に始まった「ふるさと納税」。総務省の調査によると、2021年度のふるさと納税受入額は過去最高の約8302億円(前年度比23.5％増)、返礼品の受入件数は約4447万件(前年度比27.5％増)と急成長真っただなかの制度だ。一方で、寄付額最大化を目指して自治体同士の返礼品競争が激化するといった、本来の目的である「ふるさとの魅力発信」が疎かになっているという現状もある。

そのような問題に挑戦すべく、ふるさと納税事業でマーケティングを武器にふるさとの魅力発信を行い、地域と寄付者をつなぐ事業をしているのが株式会社イミュー(以下、イミュー)だ。今回は代表取締役の黒田康平さんに、ふるさと納税の現状や地域の抱える問題、そしてそれらを解決するためのイミューの取り組みについて話を聞いた。

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株式会社イミュー代表取締役の黒田康平さん【撮影＝後藤巧】